東北支部長
安 孫 子 健 一
明けましておめでとうございます。
東北支部会員の皆様におかれましては、清々しい気持ちで新年を迎えられた事と、お慶び申し上げます。また昨年は、復興支援業務は元より支部活動にご協力賜りました事につきましても、心より御礼申し上げます。
昨年１年間を顧みますと、自然災害の多い年でありました。４月には、１６日未明Ｍ７．３の揺れを本震とする熊本地震が発生、未だ復旧作業も儘ならない状況が続いているようです。８月には台風が相次いで上陸し、列島各地に災害をもたらしました。その中でも台風１０号が観測史上初めて東北地方を直撃し、岩手県内を中心に甚大な被害を受けました。震災復興も道半ばでの大災害でした。亡くなられた方を始め、被害に遭われた方々に心から御見舞いを申し上げます。
その後も１０月には鳥取の直下型地震等が起きましたが、師走も間近の１１月２２日早朝、福島県沖を震源とする東北太平洋沖地震の余震が発生しました。Ｍ７．４という巨大なもので太平洋沿岸には津波警報が発令され、東京電力第２原発の冷却機能が一時停止するなどのトラブルは有りましたが、幸い大きな被害には至らず安堵しました。未だに地震は収束せず震災は継続中であることと、常に災害に対する心構えを忘れてはならぬ事を、改めて思い知らされた出来事でした。
さて、東日本大震災から５年１０ヵ月になります。この間支部会員の皆様には、新分野等に挑戦しつつ、行政の方々とともに復旧・復興の推進にご協力いただきました。様々な復旧・復興事業を進めて行く中で、公共用地取得の重要性、困難性が再認識されましたが、起業者の用地業務担当職員の不足状態は継続し、今後ますます不足すると言われています。
そのような状況の中で地権者と直接対応し、用地確保のスピードアップ、課題解決に当たってきた補償コンサルタント業の認知度は上がって来たものの、未だ十分に浸透しているとは言えない情況です。今後とも責務の重要性を認識し、経営基盤の安定を図るとともに、技術力の一層の向上、綱紀の保持、かつ公正で適正な成果品の確保に努め、起業者の皆様の良きパートナーとしてより一層の信頼を得られるよう努力することが肝心です。
当協会では昨年４月から、補償業務管理士はもとより補償業務従事者の資質の継続的な向上を求めて、「補償コンサルタントＣＰＤ制度」を導入しました。補償業務管理士の登録更新時には、８０ポイントの取得が必須となります。ますます自己研鑽を求められますが、東北支部としても研修会等の充実を図り、環境を整備して行きたいと考えています。
本年、東北支部はお陰様で設立４０周年を迎えます。今後も社会資本整備の専門家集団として、技術の習得とより一層の向上に努めるとともに、組織力の強化が課題となります。ご支援よろしくお願い致します。
最後になりましたが、支部会員と社員の皆様の今年１年のご多幸を、ご祈念申し上げます。
